出産・育児費用のサポート

医療費控除

本人や本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために多額の医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受け取ることができます。ただし、出産育児一時金や入院給付金などの支給を受けた場合、その金額を医療費から差し引かなければなりません。

医療費控除対象額(最高200万円)=
その年に支払った医療費-保険金などで補てんされる金額―10万円と総所得金額等の5%のいずれか少ない方の額

控除対象

  • 妊娠と診断されてからの定期健診や検査などの費用又は通院費用
    ※※電車、バス等の費用は領収書のないものが多いですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておきましょう。
  • 急を要するためタクシーを利用した場合のタクシー代
    ※病状からみて、通常の交通手段によることが困難な場合は医療費控除の対象となります。
    ※実家で出産する際、実家に帰るための交通費は医療費控除の対象になりません。
  • 入院中に病院で支給される食事代
    ※入院代に含まれますので通常必要なものは医療費控除の対象となります。

控除対象外

    • 入院時の寝巻きや洗面具など身の回り品の購入費
    • 病院から提供される食事を断って、出前、外食等をした場合の食費
    • 自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場料金

医療費控除を受けるための手続き

  • 医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出する必要があります。「医療費の明細書」をご自身で作成して確定申告書の提出の際に添付してください。医療費通知の原本を添付することで、医療費控除の明細書への記載を省略することもできます。確定申告書に支払った医療費の領収書を添付する必要はありませんが、確定申告期限等から5年間、当該明細書に係る医療費の領収書(医療費通知に係るものを除きます。)の掲示又は提出を税務署から求められることがありますので保存が必要です。
    なお、平成31年分までの確定申告においては、医療費の領収書の添付又は掲示による医療費控除の適用もできることとされています。

セルフメディケーション税制による医療費控除の特例

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に特定の医薬品を購入した場合は、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)を控除額とするセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用ができます。詳細については国税庁HPをご覧ください。
セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択した方は従来の医療費控除は受けられませんのでご注意ください。

お問い合わせ

・高松税務署
高松市天神前2-10 高松国税総合庁舎
電話 087-861-4121 ※自動音声案内

国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp

 

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