お父さんお母さんのいずれも利用できる制度です。労働者が申し出ることにより、子どもが1歳に達するまでの間、休業できます。（父母ともに休業する場合は1歳2か月に達するまでの間、ただし育児休業等取得日数は1年を限度）また、保育所に入所を希望しているが入所できないなどの事情がある場合は最長2歳に達するまでの間、延長して休業できます。令和4年10月1日から、新しい制度である産後パパ育休（出生時育児休業）が創設されるほか、父母ともに育児休業が２回に分割して取得できるようになります。
※正社員だけでなく、期間雇用者（パート、派遣、契約社員など雇用期間の定めがある労働者）でも、一定の要件を満たした場合、対象になります。