たかまつ ひとり親家庭サポートネット

離婚することになったら

もう一緒に生活していけない…と離婚という決断をしたとき、子どもの養育や財産のことなど、夫婦間で決めておかなければならないことがたくさんあります。
ここでは、その際のおもな手続きを紹介します。

離婚の種類

協議離婚 お互いに話し合い、双方が納得して離婚届を提出すれば、離婚は成立します。日本の離婚の約90%が協議離婚となってい ます。協議内容などは口約束ではなく、公証役場で公正証書に しておくと法的に通用するので安心です。
調停離婚 当事者間では話し合いがつかないとき、家庭裁判所の調停委員会(裁判官と調停委員)が間に入り、双方の話し合いを進め る方法です。合意に至れば調停調書が作成され、調停成立後10 日以内に 離婚届を提出します。
裁判離婚 調停では合意に至らない場合、家庭裁判所に離婚請求の裁判 (訴訟)をすることができます。裁判官によって離婚の判決が 出て、確定したら、裁判離婚となります。確定後10 日以内に 離婚届を提出します。

お問い合わせ:

離婚届について
高松市役所 市民課 TEL 087-839-2282 (戸籍係)

●離婚手続きの相談について
高松家庭裁判所 丸の内2-17 TEL 087-851-1942 (受付センター)

●公正証書について
高松公証役場 亀井町2-1 朝日生命高松ビル7階 TEL 087-813-3536

information
離婚調停を申立てる場合、相手方の住所地にある家庭裁判所に申立てをし、本人が毎回、出向く必要がありました。
しかし、遠隔地に住む当事者が出向く負担を軽減し、手続きを迅速化するため、離婚調停を含む家事調停で、電話会議等が利用できるようになりました。
ただし、離婚を成立させる期日には利用できません。(家事事件手続法 平成25 年1月1 日より施行)

離婚時に決めておきましょう

親権者

親権者は、子どもを守り育て、教育し、子ども名義の財産がある場合には、これを管理することになります。これに加え、親権には、子どもが契約する場合の「法定代理人」の立場も含まれています。
離婚後は父母どちらか一方の単独親権となります。離婚後も父母が共に子どもの共同親権者となることはできません。
一般的には子どもを引き取り育てる側が親権者と監護者を兼ねていますが、親権の「身上監護権」の部分を切り離して、親権者とは別に監護者を定めることもできます。
親権者は離婚届の記入事項です。記載がない場合には離婚届は受理されません。

子の氏変更(名字)

離婚後の子どもの氏は、離婚前と同じです。離婚して氏が変わった親と同じ氏にしたいという場合は、子の氏変更手続きを行う必要があります。
変更するには、家庭裁判所へ申立てをし、許可が出た後、高松市役所で戸籍の届出をしてください。

慰謝料

離婚の原因になった相手方の不法行為により被った精神的苦痛に対する損害賠償です。
請求したとしても必ずしも認められるものではありません。
金額も夫婦の状況によりケースバイケースです。

財産の分与

財産分与は、結婚生活で夫婦が協力して得た財産を公平に分配するということです。財産分与の対象となるものは現金が最も多く、全体の半数以上を占めています。
次に土地や住宅などの不動産、車や家具、債券などの動産となります。
借金や住宅ローンがある場合、これら負の財産も財産分与の対象になりますので、注意が必要です。

年金分割

厚生年金や共済年金に加入している場合、結婚期間に納めていた年金額の基礎となる標準報酬という保険料納付記録の最大2分の1を分割するものです。離婚後2年以内に夫婦の合意などに基づき、請求手続きが必要です。ただし、夫婦ともに国民年金被保険者の場合は、対象外となります。

養育費

たとえ離婚しても、子どもの親という事実に変わりはありません。
父母ともに親権の有無にかかわらず、子どもを育てる責任があり、養育費を分担する義務があります。
長期にわたる養育費の支払いが滞ることなく、確実なものにするために、養育費に関する取り決めをして、公式な文書にしておく方法もあります。
※離婚時に取り決めをしていなくても、子どもを監護する親から請求することができます。
※協議離婚であれば、離婚時に「強制執行認諾文言付きの公正証書」を作成しておけば、地方裁判所による強制執行で差し押さえを実行できます。(ただし、その場合強制執行の申立てが必要となります。)

養育費相談支援センター

養育費や面会交流について、電話やメールで相談を受けています。

電話相談 0120-965-419 (携帯電話とPHSは下記番号をご利用ください)
03-3980-4108 (ご希望により当センターが電話をかけ直して、電話料金を負担しています)
平日(水曜を除く)10:00~20:00/ 水曜12:00~22:00/ 土曜・祝日 10:00~18:00
メール相談 info@youikuhi.or.jp

※回答は数日中にパソコンから返信します。迷惑メール拒否設定をしている場合、
ドメイン指定受信に youikuhi.or.jp を追加してください。

面会交流

離婚後に、子どもと離れて暮らす親と子どもが会ったり、電話をしたり、手紙を送ったりして、定期的に交流を持つことです。
親子の関係を維持することは、子ども自身が自分は大切にされていると感じる機会となり、健やかな成長の助けとなります。

こんなとき第三者に相談してみましょう

  • 合意はできていないけれど、第三者期間の存在を知れば、合意が可能と思われる場合
  • 同居親と別居親の間での面会交流について合意はできたけれど、両親が自分たちだけでは実施できない場合
  • 親同士の対立があり、お互いのコニュニケーションが困難であるとき

 

面会交流を支援する第三者機関   NPO法人面会交流支援センター香川

面会交流のための連絡・調整、子どもの受け渡し、付き添い、見守りなどを行います。香川県母子寡婦福祉連合会(白梅会館)で事前面談のうえ、原則「さぬきこどもの国」で面会交流をします。面会交流ができるのは、別れて暮らしている親のみです。ただし父母の合意があれば、祖父母との面会交流を認めています。詳しくはお問合せください。
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お問い合わせ 090-1006-1190  NPO法人面会交流支援センター香川(木太町3416-2)

面会交流支援事業

高松市では次の対象者に面会交流支援センター香川の利用料の一部を補助しています。詳しくはお問合せください。
<対象者>
・同居親が高松市に在住していること
・収入が同居親又は別居親のいずれか一方が児童扶養手当受給水準であること
・本事業の支援を受けることに父母ともに同意していること など
[お問合せ] 087-839-2353  高松市役所こども家庭課