保育施設への入所

入所の要件

（１）労働すること（月64時間以上）を常態としていること。居宅内での労働（自営業、在宅勤務等）を含む。
（２） 妊娠中、又は出産後間がないこと。
（３） 保護者の疾病や負傷、又は精神若しくは身体に障がいを有していること。
（４） 同居又は長期間入院等をしている親族を、常時介護又は看護していること。
（５） 震災、風水害、火災、その他の災害の復旧にあたっていること。
（６） 求職活動（起業準備を含む）を継続的に行っていること。
（７） 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）中又は就学予定であること。
（８） 虐待やＤＶのおそれがあること。
（９） 育児休業取得時に、すでに保育を利用している子どもがいて、保育施設の継続利用が必要であること。

ひとり親家庭の保育料

• 幼児教育・保育無償化により、すべての３歳児クラス以上の子ども及び０歳～２歳児クラスの子どものうち母（父）の市町村民税が非課税であって、(1)祖父母等と同じ住所でない場合、又は(2)同じ住所の祖父母等も非課税である場合の保育料は0円となります。
• 母（父）に市区町村民税が非課税でない場合は、ひとり親家庭でも保育料を負担していただくことになります。
• 保育料とは別に、諸経費（絵本代、文房具など）や延長保育を利用した場合の延長料金は、保育施設にお支払いください。

※年度途中にひとり親になった方で、市町村民税の所得割額が77,101円未満の場合、手続により保育料が減免されます。手続には、ひとり親家庭等医療証又は児童扶養手当証書のコピーが必要です。